[返済不要]高等教育の無償化

授業料減免と給付型奨学金

2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まります。
この制度により、世帯収入や学業成績などの要件を満たしていれば、
授業料、入学金の減免及び給付型奨学金(返済不要)を受けることができます。

文部科学省が定めた「教育基準」「健全経営」「適正な実績データ公開」などの要件を満たし
国から認定された学校【大学・短期大学・高等専門学校(4年・5年)・専門学校】だけが対象校となります。

支援金額の目安

世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります

医療秘書科2年間(自宅外通学)
入学金5万円、授業料110万円の場合

4人家族(本人、父(給与所得者)、母(無収入)、高校生)で
本人がアパートなどの自宅以外から私立専門学校に通う場合の支援額

※支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。上記は基準の中で、最大限の支援額の場合です。

・ 「修学支援新制度」は学則上の「授業料」と「入学金」が対象となります。「施設・維持費」や「諸経費」は対象になりません。
・ 本校独自の免除制度対象者で、すでに授業料等が修学支援新制度の「減免上限額未満」である場合には、支援額が授業料等を上回ることはありませんので、ご了承ください。
・ 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本校に入学した日が2年を経過していない者、高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者であって、合格した年度の翌年度の末日から本校に入学した日までの期間が2年を経過していない者も本制度の対象になります。

区分を知りたい方は
修学支援新制度の詳しい情報は
本校は令和2年4月に始まった国の新しい修学支援制度の対象校となりました。世帯収入や自宅通学、 自宅外通学などの条件によって支援額は異なります。

申込
方法

予約採用
(高校在籍時)
高等学校で申請するものです。(詳しくは高等学校担当の先生にお尋ねください) ※本校に提出する認定申請書は入学案内書類(12月頃発送予定)に同封します。登録手続きは入学後の4月になります。
在学採用
(本校入学後)
本校に入学してから申請するものです。 ※入学後4月に申請してください。支援決定時期は予約採用者より遅れますが、ご了承ください。減免金額は予約採用者と変わりません。
支援
上限額


第1区分授業料免除:約59万円 入学金免除:約16万円 ( ※ 年収の目安:295万円未満 住民税非課税世帯 )
第2区分
授業料免除:約39万円 入学金免除:約11万円 ( ※ 年収の目安:395万円未満 )
第3区分授業料免除:約20万円 入学金免除:約5万円 ( ※ 年収の目安:461万円未満 )
※ 支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。 上記は基準の中で、最大限の支援額の場合です。
修学資金
シュミレーター
ご自分が修学支援新制度の対象になるのかを調べたい場合は、下記のホームページをご覧ください。
日本学生支援機構(JASSO)「修学資金シュミレーター」
文部科学省
特設サイト
詳しくは下記のホームページをご覧ください。
文部科学省特設サイト「学びたい気持ちを応援します。高等教育の修学支援新制度」

・ 「修学支援新制度」は学則上の「授業料」と「入学金」が対象となります。「施設・維持費」や「諸経費」は対象になりません。
・ 本校独自の免除制度対象者で、すでに授業料等が修学支援新制度の「減免上限額未満」である場合には、支援額が授業料等を上回ることはありませんので、ご了承ください。
・ 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本校に入学した日が2年を経過していない者、高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者であって、合格した年度の翌年度の末日から本校に入学した日までの期間が2年を経過していない者も本制度の対象になります。

オープンキャンパスでも詳しくご説明します。

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